ちょっと前まで新自由主義マンセーって声高に言ってた人がいたり、ミルトン＝フリードマンをグルと崇拝してた人がいたり、財政再建派 vs 上げ潮派 vs 積極財政派の永田町のおっさんたちの派閥争いとかいろいろやってたと思うのですが、昨今のハルマゲドーンな株価下落でもうそんなものアタマからぶっとんでしまってだれもかれもが公的資金注入Yes,We canてな感じで賛成するわけですか？ああ、そうですか。

あと「公的資金」ってきれいな表現してますけど、公的資金ってぶっちゃた話、税金であったり国債であったりするのですよね？でもって遅かれ早かれ（政府の財政赤字のさらなる増加だったり増税であったりと）自分たちの身に返ってくるものですよね？あれ？公的資金投入ってアメリカだけの話？

もちろん自分は公的資金注入は全くの無駄なのでは？とは言ってなくって、ひと昔の日本の銀行が不良債権を抱えてのっぴきならない状態で株価が下落してた際に、実は竹中平蔵クンが選択した政策は構造改革（緊縮財政）でなく公的資金投入（財政出動による不良債権の短期的な一括処理）だったりする訳なので、その経験をふまえればある程度の株価の下げ止め効果はあるんじゃないかなーと希望的観測をしてみつつ実際はやってみなければ分からないなと思っているのですが、ただこの前の時と違うのは、企業の株の持ち合い解消（株の売り圧力）が一巡して収束したのがちょうどりそな銀行に公的資金を注入した頃だったのと、まだ元気だった欧米系外資ファンドとかが買い支えていたという２点であって今回の場合それがないということですよね。あと規模の問題でこの前の事例が日本単独の話だったのに対して、今回はグローバリズムが浸透した世界規模で、という点ですよね？

さて今回の公的資金注入はどうなることやら。．．．でもみんな絶対に「小さな政府」とか自由経済の原則とかそういうものがアタマから完全にブっとんでいません？

追記↓
今日ワイドショー見てて「生活防衛」とか「貯蓄や預金」とかいろいろ言ってたけど、例えば米国債を買ってアメリカの公的資金の裏支えをするとか、日本からトンズラこいてしまった外国人投資家の代わりに自分たち日本人が下落した株価の下支えをするとかそういう方法論も一応理屈上は考えられますよね？「生活防衛のためにみんなが当分給料を全額銀行に預けて消費を抑えてしまったら、ますます世の中不景気になって株価は下落するわな」と思いながらワイドショー見てましたが何か？（じゃあオマエ今年の冬のボーナスで全額米国債買えよ！と言われれは答えはNOなんですけどねorz）