最近知ったのだけど住宅ローン減税って税額控除なので、生命保険の控除のように給与収入から生命保険控除5万円を引いて10で割る（所得税率10%）のではなく、給与所得を10で割ってから住宅ローン減税分20万円を引く計算（借入金等の年末残高の限度額2,000万円×1%。ただし1%というのは最初の6年だけで厳密にはH20年度時点で10年間で160万円の控除額）になるので、20万以上の所得税を払うサラリーマンの場合、所得税と住宅ローン減税の控除の関係性だけで考えたら、住宅ローンを組むメリットが少しだけあるのかなと思ったけど、結局のところ住宅ローン減税分は銀行からの借入金の利息の返済額で相殺される、ていうか仮に3000万借りたら利率1%としても年額30万の利息なので住宅ローン減税分で相殺どころか足が出るわけで、所得税と住宅ローン減税と銀行の借り入れ利息の関係性で考えると、さほど住宅ローンの控除にお得感があると思えないねというのが自分の雑感。もちろんH20年で住宅ローン減税はなくなることを考えたら（住宅ローンの控除が）ないよりかはあったほうがマシというのも事実だけど。

参考↓
財務省の住宅ローン減税制度の概要

あと電車の中吊り広告とかAll Aboutとかネットのニュース記事等を見てるとなんでも住宅ローン減税延長論がささやかれているらしいけど、ここ数年のREITや私慕ファンドの資金をバックにタワー型マンションとかを実需を無視してバンバン建設しくさった供給過剰な状態解消するなり、分譲価格を下げるなり昭和の土地バブル並みに高い水準になっている賃料を下げるなりして契約率を上げるor空室状況を解消するなりしないと、仮に住宅ローン減税を延長しても不動産市場の「カンフル剤」として作用するかはビミョーだと思うけどなー。

ていうか仮に住宅ローン減税が延長されても例えば12000万のタワー型マンションの物件なんぞカタギのサラリーマンには基本的にとても手が出ない値段だし、その前に今の自分の雑感では賃貸の敷金礼金コストと分譲の管理費修繕費用のコストはほぼイーブンと思ってて、でもって分譲にすれば賃貸の敷金礼金がないだけ分譲はお買い得という発想はゼロなので、だったら現状の賃貸マンションでもとりあえず不満はないのでOKよと自分は思ったりするけど如何？

といっても実際には「賃貸マンション」と今呼んでいる物件もREITや私慕ファンドの資金で建設会社が建てたマンションであるというのも今では結構あって、一概に「賃貸＝分譲マンションの在庫がはけない」という図式ではないので、上記のように分譲買わずに賃貸だといっても間接的にはREITや建設会社にお金が流れているのも事実なわけで。

結局のところ、よく分かんないというのが正直な雑感。でも今年の予算編成で政府がどのような住宅ローン減税延長拡張で不動産不況の景気対策を施策するのか少し見ものです。

追記↓
そういえば品川に定期借地権型のタワー型マンション（シティータワー品川）ができるそうな。43階建てのマンションを72年後に解体して東京都に土地を返却するって話からしてものすごい話やねんけど、あと定期借地権ということで普通に所有権を購入するのに比べて多少のお得感があるのかもしれないけど、管理費とか修繕費用のほかに解体積立費とかさらには修繕費用基金とかいろいろコストがそれなりに発生する訳ね。さもありなむ。